こんにちは、リュウです。
今日は障がい福祉サービスの事業所における収益向上についてのお話です。
事業所で収益を上げることはとても大事なことですよね。
収益がなければサービスの維持向上は難しくなりますし。
しかしながら、収益を上げたくてもその方法を知らないという事業所も少なくありません。
そういった事業所の方に参考にしてもらいたいのが今回の記事です。
事業所の収益向上のために
事業所収益を得ていくには会員制ビジネスの仕組みを理解しておくのがオススメ。
なぜなら、会員制ビジネスの仕組みを見れば僕たちの事業所で収益を得ていく上で理解すべき仕組みは以下の2つであることもわかるからです。
１，利用してくれる人を増やす
２，取得できる加算はきちんと取得する
この記事を通してこの2つをきちんと押さえておきましょう。
会員制ビジネスの仕組みは？
さて、上で書いた2つの要素と会員制ビジネスの仕組みとではどんな関係があるのか？
ここからは会員制ビジネスの仕組みについて簡単に書いておきましょう。
世の中にはいろいろな会員制ビジネスがありますよね。
街にあるスポーツジムも会員として登録し、会費を支払うことで利用できるようになる会員制ビジネスの1つです。
昔から会員制ビジネスはありましたが、最近ではネットでもいろいろなサービスが提供されています。
Amazonによるサブスクリプションサービスなどもその１つです。
会員制ビジネスの収益構造は？
会員制ビジネスは会員が増えるほど安定した金額が毎月収益として入ってくることになります。
月額5,000円であれば、会員が1人増えるごとに5,000円ずつひと月あたりの収益が上がります。
運営側はよほどのことが無い限り一度会員登録した人が一斉に解約することは無いでしょうから、ある程度ひと月あたりのまとまったお金を得られるようになります。
これは他のビジネス形態に比べてひと月の見込み収益が試算しやすくなるため、運営側として安定した基盤として見ることができます。
ただ、会員を募って集まってくるのにも限界があります。
最初のうちは会員数は増えるでしょうが、似たようなサービスが他の会社からも提供されるようになるとそのまま増え続けるようになるとは限りませんよね。
そうなった時にどのように収益を増やしていくか。
それが次のステップである「顧客単価を上げる」です。
会員を集める→顧客単価を上げるへシフト
会員を増やすだけでなく、会員一人当たりが払ってくれるお金を増やすことが必要になるということですが、これは実際に色々なサービスを受けているとみなさんもそういった経験はあると思います。
例えばDMなどが送られてきて新しいサービスの案内があったり、契約の段階からいろいろなオプションが準備されていたりしますね。
今まで使い続けてくれた人であれば自分たちのサービスがどの程度の信頼できるものであるかを理解してくれているので、新たなサービスにも興味を持ってくれる可能性があります。
新しい顧客開拓よりも今の会員さんに払ってもらうお金を増やしてもらうことのほうが簡単なときもありますからね。
もちろん顧客単価を上げるのは収益のためだけでなく自分たちのサービスを信頼して長く使ってくれている人たちにより良いサービスを提供するという観点は大事ですしね。
会員制ビジネスから学ぶべきこと
会員制ビジネスは会員数に応じてひと月の収益は上がります。
障害福祉サービスの提供にあたっては利用登録が必要となることから会員制ビジネスのノウハウを活かすことができるでしょう。
実際報酬のことを考えれば障害福祉サービス事業所の場合は1日あたりの利用者数で毎日収益額は変わるためどちらかというとお客さん相手のサービス業と同じでしょう。
サービス業ではありながら、事前の契約が必要で体調によって利用する人数が変わることが考えられるという点で、いずれの要素も取り入れていく必要があります。
利用者一人当たりに支払われる報酬単価を上げる必要性
どんなに利用登録を増やすとしても、障がい福祉サービスの事業所を1日あたりに利用できる人数は決まっています。
就労継続支援B型事業所の場合であれば定員20名として考えても、定員オーバーは1日あたり定員の150％の人数まで、3ヶ月の1日平均利用者数は定員の125％までと決まっています。
ということは会員制ビジネスの数が増えなくなった状況と同様に登録者数はいずれ頭打ちになります。
一人当たりの利用に応じて支給される報酬単価を上げる以外はありません。
事業所の収益を上げる順番
ということで、事業所の収益を上げるための順番です。
最初に書いたように理解しておくべき仕組みは以下の2つでしたね。
１，利用してくれる人を増やす
２，取得できる加算はきちんと取得する
利用してくれる人を増やし、取得できる加算はすべて取得する。
当然の流れではありますが、これが鉄則です。
事業所がすべき取り組み
利用してくれる人を増やし、加算を取得する。
こんな書き方をすると簡単に感じますが、実際に進めるとなるとしっかりとしたサービス提供が必要で案外一筋縄ではいきません。
利用してくれる人が増え支援するスタッフが増え、サービスの質が上がる。
質が上がればそのサービスを受けようと事業所の利用者が増え、またスタッフが増え、サービスの質を上げる。
それを繰り返しをしながら事業所はよいサービスを広く多くの人に提供できるようになります。
そして1つの事業所は受け入れられる最大限の利用者を受け入れながら、サービスの質をどんどんと上げることで加算を取得していきます。
最終的には事業所は規模を拡大するか、新たな事業所を増やすなどしていきます。
さて、ここまで記事を読んで皆さんは今後どのようにしていきますか？
長くなってきたのでここらにしておきましょう。
これからも引き続き事業所の運営改善に関する記事を書いていきますので、たまに覗いてみてくださいね。
それでは、また。