【事業所閉鎖になったら】就労継続支援B型で在宅就労支援をするには

こんにちは、リュウです。
今日は在宅就労支援についてのお話です。うちの事業所では2020年4月下旬〜5月上旬にかけて事業所を閉鎖しました。発症がわけではありませんが、予防の一環で行いました。
そういった経験があるとたまに以下のような質問を受けることがあります。

こんな人のために実際に僕たりの事業所で閉鎖した時の経験を書いて行こうと思います。
ちなみに他の地域では実際にどんな形で行われているかはわかりませんので、あくまでも参考の一例までに。それでは、以下からどうぞ。

在宅でも基本的には事業所にいる時と同じ支援を

在宅就労支援は元々は事業所への通所が難しい人たちも就労支援を受けられるようにと想定して準備されている形態だそうですが、僕は実際にこれまでは使ったことがありませんでした。
周りの事業所でも同じような状況の事業所ばかりでした。
なので、いつものようにさっそく役所の担当者に聞いてみました。

なるほどといったカンジですよね。
ということで、早速準備したわけですね。

大事なのは状況確認と支援、記録の作成

さて、準備するにあたって大事なポイントを確認。
普段の事業所でのサービスと同じように提供するとなると色々と必要になりますよね。初めてなので非常に困りましたが、これも役所の職員に確認しながら進めましたよ。
ということでポイントを確認。

案外ハードルは高そう…。

と、思ったのですが案外うちの事業所ではクリアできました。日頃からこんなこともあろうかとおもって準備していたのが役に立ちました。

状況確認の方法と確認項目等の準備

普段からミーティングや作業の進行状況などを確認すると思います。要はそれを自宅でも行えるようにすることが必要になります。普段通所してみんなでミーティングする時間に電話を１人ひとりにして健康状態を確認したり、その日の作業内容を確認したりします。また、この際に電話ではなくテレビ電話など使うのもとても効果的。これについては長くなりそうなので別記事で書きます。

作業や訓練プログラムの準備

当然僕らの事業所は就労継続支援B型事業所ですね。そしてサービスは就労支援。ということは作業をしたり訓練をしたりするわけです。在宅でも同じですね。作業の準備をして自宅まで届けたり、訓練を受けられるように手配する必要があります。これについてもリモートであれば非常に導入が簡単でした。上と同様別記事で書きます‼

記録の作成

どうしても僕らの事業所は行政からの認可を受けて運営されていますね。なので税金が使われる。ということは正当な使われ方であることが必要。ということで必要なのは…記録です。もちろん記録に関しては１人ひとりに対してどんな支援をしたかが記載されていることが必要ですね。案外コレが大変。これも事前準備があったので案外きちんとできましたね。

はじめる前には連絡を‼

ちなみに在宅就労支援をする際には「行政が認める場合」ということで連絡をして承諾をもらうことが必要です。誰でもできるわけではなくきちんと連絡をして確認してもらうことが必要です。

また、今回の例は冒頭でも書いたように僕らの事業所の例であって行政によっては他にも必要なことがあるかもしれません。

事前に確認しておくと、もしもの時に早い段階で対応できるでしょう。

まずはどんなものか連絡してみて確認してみましょうね。

それでは、また。