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【就労継続支援B型】事業所運営って儲かる?仕組みを考えるとわかりやすい

こんにちは、リュウです。

普段は就労継続支援B型の事業所と母体であるNPO法人を運営しています。

そんな僕ですので一応は経営者。

なので、いろいろな質問を受けます。

特に多いのが「就労継続支援B型って儲かるの?」という質問。

案外みんな気になるようなのでそこのところを今日は書いていきます。

就労継続支援B型事業所は儲かるの⁉

結論から言っておくと、儲かるの基準がどの程度の話をしているのかがよくわかりませんが、実際のところはそこそこ儲かります。

ただ、そこそこであって大きくドカンと儲けるということはありません。

就労継続支援B型は障害者総合支援法で定められた施設

就労継続支援B型事業所について知らない人もいると思うので…

この事業所は「障害者総合支援法」で位置づけられた就労継続支援B型という事業を運営する事業所。

つまり法律で定められた施設なんですよね。

法律で定められている理由

日本は福祉国家といって、社会保障制度を整えて国民の生活を維持向上させる仕組みがそなわった国です。

就労継続支援B型もそういった中で法律内で位置づけられています。

主に障がい等を理由として現段階では就労することができない人たちに作業をしてもらったり、訓練を通して一般企業への就職をサポートする事業を担っています。

つまり国が国民に対する社会保障として準備した施設、それが就労継続支援B型事業所なのです。

収益を得る仕組み

国が定めた事業であり、それを担う事業所なので財源は税金です。

その税金を財源として事業の運営に必要なお金が支払われるんです。

つまり事業所で就労のための訓練を行えば報酬が国の方から支払われる仕組み。

そこそこ儲かる仕組みなのは…

国が準備する施設なので、財源は税金。

では、そうした税金を財源とした施設であるのになぜ儲かるのか。

1つは必要性という観点からお金が支払われることとなるからであり、もう1つは将来への備えという観点です。

必要性による儲け

どんなに国の定める事業であったとしても、事業には物や人が必要ですよね。

そんな必要な物や人にお金を使う必要があるため報酬が国から支払われるわけです。

ただ、ここでもし「必要な物」や「想定していたやり方で提供していない」場合どうでしょう⁉

その分お金がかからないことだってありますよね。

儲ける場合にはそういった通常想定されるような部分を省くことで余ったお金で稼いでいくこととなります。

誤解を解いておくとするならば、業務改善を図って時間外労働を減らして人件費を減らすなんて方法もあるので、一概に「儲けている=悪いことをしている・法律違反をしている」ことにはなりません。

将来への備えという儲け

どんなに国の方で事業をしろとはいっても、色々とガタが来るわけです。

例えば利用者が増えて事業所が手狭になるとか、送迎車輌が壊れるなどがそれです。

そういったことを見越して日々積み立てられるくらいのお金の余裕はあります。

だってそうでないと仕組みとして成り立ちませんからね。

事業として継続できなくなってしまいますしね。

そういった備えとしてのお金は貯めていくことができるので、これもまた儲けと言えば儲けですよね。

「そこそこ」で終わる理由

こういったことを聞くと「儲けられるなら始めよう‼」なんて言う人がいます。

が、事業所を運営している身からすれば儲けたいなら他の方法の方が効率的です。

他の事業、他の職種の方が儲けられますよ。

本当に儲けるなら、福祉事業所なんて運営しないほうが良いんです。

だって、収益として入ってくるお金はある程度決まってしまうからです。

報酬の仕組みを知ればわかること

他の事業のほうが良いというのは、別に稼がせたくないから言っているのではありません。

効率が悪く、頑張りに見合ったお金は来ないから言っているんです。

事業所の収益となる国からの報酬には限界があります。

それは法制度上の問題と、国のスタンスの問題の2つが理由です。

報酬は法制度上限度あり

国から報酬がもらえ、それを収益とすることが出来るのはウソではありません。

が、国が定めた事業だけあって色々と法律とか条例とかで規格が決まっています。

例えばスタッフの人数は最低何人以上必要とか、事業所で1日あたり受け入れても良い利用者の数なんかも決まっているわけで、もらえる報酬と比較してみると利益は微々たるもの。

例えば就労継続支援B型の最小単位は20名まで1日あたり受け入れてもいいということになっていますし、スタッフも10対1の割合で最低でもその人数分は人員配置が必要です。

そうなると人件費は削れない、利用者1人あたりいくらといった計算で国からの報酬は支払われるため、利用者の数に上限がある時点でびっくりするくらいの儲けは出ないようになっているんですよね。

儲けている事業所の仕組み

でも、たまに就労継続支援B型事業所の運営で稼いでいる人っていますよね。

あれってどうなっているんでしょう?

実はあれは複数の事業所をいくつも運営することで儲けを出しているんです。

例えば複数の事業所の職員を兼務させることで人件費を減らしたり、少しずつの儲けをたくさんの事業所から集める。

そうすると、儲けは出来るわけです。

また、うちのように人がやる仕事をいくつか仕組み化することでかかる人件費を下げているところもあります。

DXとかICTとかって言われていますが、新型コロナウィルス感染症によって技術や実用性があがり、最近では安くてもしっかりしたIT活用のための物やサービスがあるのでそれを人と置き換えてあげるわけです。

こうすることで儲けを出していくということになります。

つまり、支払わなければいけないお金は決まっているし、もらえる報酬も上限が決まっているので上でも書いたように儲けられない事となっているわけです。

儲けることは悪いことじゃない

今回は就労継続支援B型の事業所運営は儲けるのかというお話でした。

こんな記事を書くと勘違いする人がいるのですが、僕らは遊びやボランティアで訓練しているわけではありません。

なので、会社や法人として儲けは必要です。

利用者の支援に必要なものを購入したり、スタッフの福利厚生面を整備したり、事業所の修繕だって必要。

儲けはそういったことをするために必要なんですよね。

要は儲けることが悪いんじゃなくて、その使い方によるってことです。

また、その使い方についても各会社・法人の決めることなので法律に違反しない範囲なら何をしても勝手です。

ただ、そういったところって人は見ているものなので、ぜひとも有効に使っていきたいところですよね。

それでは、また。