【就労継続支援B型】施設外就労加算の取得の方法・基準を簡単に解説

こんにちは、リュウです。

うちの事業所も今年から施設外就労の加算を取得することができるようになりました。

施設外就労加算を今まで取ったことがなかったので色々とわからないことも。

まあ、仲のいい他の事業所から聞いたのですぐに解決しましたが、忘れないように記事にしておきます。

ちなみに加算を取るにあたって僕が持った疑問は次の３つ。

こんな疑問が有りましたが、実際に取得してみるとそこまで難しい問題では有りませんでした。

もし同じ疑問がある方は今回の記事を参考にしてくださいね。

それでは以下から施設外就労加算についての解説です。

まずは３つの疑問に対しての答えから

前述した３つの疑問に関しての答えから書いておくとしましょう。

こんな感じです。以下から詳細です。

加算取得に関しての申請について

前項で書いたように施設外就労加算取得にあたっての事前申請というのは必要なしです。

というのも、僕も申請が必要だと思って市役所の認可担当者に連絡したら、「それいらないですよ〜。」と優しく教えてもらったので間違いないです。笑

他の加算取得時は事前申請が必要なことが多いので驚きました。

が、他にも欠席時加算などは同じように実績で加算されるものなので珍しいことではないんですよね。

あくまでも支援の一環として施設外就労を行うという形なのでこれについては必要ないんでしょうね。

基準の中で特に注意が必要なのは体制、契約、計画

作業の一環として施設外でちょっとした作業を行うことはありえますよね。

ただ、今回は加算取得という話。

以前の記事でも書きましたが、加算は普段よりも人も支援も必要となることを前提として支給されます。

ということは、その条件も設定されています。

体制整備の際のポイント

施設外の就労を行うとなると支援スタッフも一緒に出ていってしまい残った利用者は支援を受けられないという状況にもなりかねません。

なので、施設外就労を行うときの基準としては以下のような基準が定められます。

ちなみに以前いくつかの記事でもありますが配置基準は時間で換算するので実際に計算して確認してみましょう。

施設外就労先との契約

加算取得には仕事としてきちんとした請負作業契約を結ぶ必要があります。

契約にあたり作業内容、請負金額などは記載されている必要があるとのこと。

また、あくまでも請負契約であり利用者が体調不良等で作業できないからといって相手先の社員さんとかが代わりに作業をしてないけないそうなので十分注意が必要。

あくまでも請負作業なので請け負った事業所側でフォローしていく必要があります。

事前に個別支援計画にも反映しておく

加算取得は通常の支援にプラスαの支援を行うということ。

そういった支援を行うことは計画にも反映しておく必要がありますよね。

また個別支援計画に明示することは利用者への意識付けにもつながるのできちんと書いておきましょう。

利用者によっては外で働くということが生きがいや誇りと捉えている人もいるため、これって大事なことなんですよね。

その他

ここまで書いてきた基準以外にもいくつかあります。

まとめて書いておきます。

あくまでも施設外就労は工賃や能力の向上、一般就労への移行に必要であるという意味合いで行うものなのでそういった評価や事業としての必要性を明示することも必要です。

報告は報告書と実績が分かる書類が必要

加算を取得するときは適宜報告も必要ですよね。

施設外就労加算も同様で、月１回は行政への報告が必要になります。

報告書とともに実際にどの程度の施設外就労に利用者が参加したかという実績がわかる書面の提出が必要です。

また、報告は施設外就労先ごとに必要となるとのことでしたので、2ヶ所に行っている場合はそれぞれで報告が必要とのことでした。

書式などは行政のホームページ等にアップされていると思います。

確認してみましょう。

まとめ

今回は施設外就労の加算取得に関する記事を書いてきましたが、いかがでしたでしたか。

事前の申請はいらないにせよ、運営規程や個別支援計画への明記など少し準備は必要です。

もし取得するようであればこの記事を参考にして都道府県、市町村などのホームページなどと組み合わせて申請の準備を進めましょう。

加算自体は1日で1000円/人という金額ではありますが、うまく活用すればスタッフの配置のための人件費として役立ちます。

スタッフが増えるというのは支援の幅も広がるので利用者の作業選択の幅も広がります。

なので外での作業ができるようになってきたら加算取得も考えていきましょうね。

それでは、また。