【障害福祉・法令遵守】新年度に向け業務管理体制整備の届け出を確認

こんにちは、リュウです。

普段は就労継続支援B型と母体となる法人の運営をしています。

毎年この時期になると人事移動なんかがありますね。

そんな時に確認しておきたいのが、「業務管理体制」における法令遵守責任者。

「管理者が責任者になっていたが移動した」といった際には変更が必要になります。

重要なところなので、今回は「業務管理体制」について書いていきます。

業務管理体制について

まずは「業務管理体制って何?」というところから。

普段はあまり聞くことのないこの言葉。

でも、事業所で働くからには大事な言葉なので確認しておきましょうね。

「業務管理体制」って何?

僕たちの事業所は行政からの認可を受けて運営しています。

認可を受けて運営するからには、それ相応のルールに基づいて運営していく必要があります。

そんなルールを遵守していくことを「法令遵守」といいます。

ただ、法令を遵守するといっても誰かが管理したり、仕組みが必要であったりします。

そのような必要性のための体制を「業務管理体制」というんですね。

業務管理体制の整備はすべての事業者が対象

前述したように事業所の運営に必要な体制である業務管理体制。

認可を受けた上で運営するからには整備が必要だということですよね。

ということで、事業所を運営するからにはすべての事業者が対象となります。

そして整備するだけでなく、それに関する事項を記載した届出書を行政に届け出る必要もあります。

届け出は根拠条文ごとに必要

行政に届け出が必要なのは確認できたとは思いますが、もう1つ確認。

それは根拠法と条文についてです。

届け出をする際にはその事業所の根拠となる法律を確認しましょう。

具体的には以下の法律。

  • 障害者総合支援法
  • 児童福祉法

そしてその事業が位置づけられている条文ごとに行う必要があります。

つまり1事業所で2つの指定を受けている場合は2事業所と考えます。

まあ、僕の事業所の場合は1事業所なので1つだけですが…。

業務管理体制として必要なこと

そのような必要性に対応するための体制ではありますが、それでは一体どんなのが必要か。

これについても知っておく必要がありますね。

具体的には事業者の規模によって違ってきます。

規模というのは、その事業者がどのくらい指定を受けている事業所や施設を運営しているかということが目安です。

指定を受けている事業所・施設が…

  1. 20未満:法令遵守責任者の選任
  2. 20以上から100未満:法令遵守責任者の選任と法令遵守規定の整備
  3. 100以上:法令遵守責任者の選任と法令遵守規定の整備及び定期的な監査

このように事業者が運営している規模によって違います。

自分たちの規模を確認して、どの程度の体制が必要であるかを確認し直しましょうね。

僕らの法人の場合は1事業所なので「法令遵守責任者」の選任をしました。

法令遵守責任者には誰がいい?

法令遵守責任者といえば「責任者」なので必要な資格などが気になるところ。

これについては特段必要な資格は無いとのこと。

ただ、少なくとも根拠となる法律と厚生労働省等からの命令に精通した人が適当とあります。

普段から事業所を整備する管理者など法律に基づいた動きを取る人が良いかなと個人的には考えています。

法令遵守規定ってどんなカンジに作ればいいの?

これに関しても、「このようにしなさい」というのは無いとのこと。

必要なのは事業所スタッフが法令遵守できるような規定の設定ということです。

必ずしもチェックリスト等も必要ないともあります。

要は「規定に基づいて業務を行うことで法令を遵守できるようにしなさい」ということ。

定期的な監査って?

監査といえば、法人においている監事や監査役。

それぞれの法人形態によって置かれていますね。

そういった人たちが行う監査の際に法令遵守のための監査をしていれば、「法に基づく業務執行の状況の監査」とすることができるとのことです。

監査は「内部、外部のどちらでも良いこと」、「必ずしも年1回でなくても良いこと」とあります。

自己点検との組み合わせ等も考慮に入れて日々の点検を行うことが望ましいですね。

届け出を出しましょう

ここまで業務管理体制について説明してきました。

すでに書いたように業務管理体制の整備に関する届け出は必要です。

ここからはそんな届け出について書いていきます。

届出書に記載する内容

届け出にあたって必要な書面は行政のサイトなどからダウンロードできます。

記載する内容は規模によって必要とされる体制にもとづき違います。

ここでは他の申請書類でも必要な事業者の名称等は省略しておきますね。

  1. すべての事業者:法令遵守責任者の氏名と生年月日
  2. 20以上:上に加えて法令遵守規定の概要
  3. 100以上:上に加えて「業務執行の状況の監査の方法」の概要

ちなみに②③のそれぞれにある「概要」という記載について。

わざわざ概要を作成する必要はなく、規定をそのまま提出することやすでに監査規程に記載している場合はそのまま提出することも可能とのこと。

届出先

届け出先は、以下の通り。

ここばかりは参考とした資料ほぼそのままとなってしまいました。

区分 届出先
事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者 厚生労働省本省

(社会・援護局障害保健福祉部企画課)

特定相談支援事業又は障害児相談支援事業のみを行う事業者

かつ

すべての事業所が同一市町村内に所在する事業者

市町村
すべての事業所等が同一指定都市内に所在する事業者 指定都市
すべての事業者等が同一中核市内に所在する事業者 中核市
上記以外 都道府県

まとめ

ということで、今回の記事もここまで。

最後に今回参考にした資料についてのリンクを貼っておきます。

この記事でもかんたんに読めるようには書いておきましたが、実物の資料を確認したい方はリンクから確認してくださいね。

事業所を何か所も運営しているところは少しばかり作業が必要です。

が、比較的小さな事業所では書面を少し作る程度で過ぎます。

人事等の移動で環境が変わる場合にはきちんと変更したいところ。

毎年忘れずに確認しておきましょうね。

それでは、また。