こんにちは、リュウです。
今日は福祉業界のIT活用についての記事です。
僕たちの事業所でも今年度から利用者の出退勤管理と記録のクラウド化をはじめました。
こんな話をすると他の事業所からはITオタク扱いされることもあるのですが、実際に使ってみると良いものだなと感じたので書くことにしました。
・IT活用なんて無理だよ、そもそも大きな法人とかでやるものでしょ？
・利用者の人数とか複数の種類、事業所を運営するところなら意味あるけど小さい事業所だと意味ない。
こんなことを話している方もまわりに多くいたので、そのように考えている方には特に参考にしていただければと思います。
小さい事業所でもIT活用の恩恵はある
最初に書いておくと、僕としてはIT活用を進めた方が良いと考えていています。
特に僕たちの事業所のように小さな事業所であればあるほど進めるべきとも考えています。
当然利用してくれている人数にもよりますが。
以下から詳細について解説します。
福祉事業所がすべきこと
福祉サービスの提供事業所としてはサービスを提供するのは当たり前のことと言えます。
僕たちのような事業所はサービスを提供することによって障害福祉サービス費などが収益として入ってくるため、事業所の運営がしていけるのですね。
※詳細は別記事で書いてますのでそちらを参考にどうぞ。
そしてサービスの提供とともに必要になるのが、各種記録・書面の作成と保存です。
サービスの提供に関しては記録書面をもって提供の証明とされるためそれらの作成も必要です。
つまりサービス提供と記録書面の作成に関してはセットで必要ですね。
人によるサービス提供
サービスの提供も記録書面の作成に関してもどちらも大切なことです。
記録書面作成に関しては単に障害福祉サービス費の受給に必要なだけでなく、支援に必要なケースの進行状況などを共有されるためにも使われます。
ただ、利用者にまず必要になるのは情報の共有よりも直接的な支援。
またそういった直接的支援は人によるサービス提供が前提であり、時間も体力も必要となりますね。
福祉事業所の現場
直接的な支援を必要とされる福祉の現場ではありますが、やはり以前から言われている通り課題がまだまだ山積していますね。
・財源の制限
・人材の不足
・時間の制限
主にこのような課題が他の事業所にもあるとは思いますが、例に倣い僕らの事業所でも同じようにあります。
財源に関しては他の記事で取り上げましたが、税金が財源となっていることからも収益は青天井というまでにはいきません。
また、それに伴って人員の配置や専門的な人材の確保が難しくなりがちですし、当然時間外の就労に関しても難しくなります。
限りのある現場でどのように支援を提供していくか
福祉事業においては前述したように財源の制限があることが大きな課題となりますが、今後も財源が大幅に改善されるのは難しいです。
高齢化や人口の現象などから当然税収は減っていくことは明白ですし、これまでも医療福祉に関する財源は引き締めがかけられてきた経過もあるため難しいと考えられるからです。
また、今回の新型コロナウィルスの影響で経済活動の停滞などを理由とした国や地方自治体の財政変化などを想定してみても難しいです。
つまりは現在の状況で配置可能な人材、また環境でどのように支援を提供するかを具体的に考えて運営していくことが求められてきます。
「人材」には限りがある
このように財源確保が難しい中でいかに支援体制の維持や改善を図っていくかが重要になってきますが、それではどう言った方法をとるか。
それは以下のような方法が考えられます。
・人件費等をはじめとしたコストをカット、やすい給料で多くの人を雇って回す
・可能な限り自動化や簡易化を図り、現在の人材で回るように業務や環境自体を改善していく
その他にもボランティアの活用などもあるとは思いますが、あくまでも給与を支払っての対応を想定しています。
前者については頭数としては増えて良いのですが、処遇面が問題となり採用したくても人が来ないか待遇の悪さでやめていく人も出てくるのでお勧めできません。
一方、可能な限り自動化・簡易化をした場合には多少の投資や慣れは必要になりますが最近では低コストで使えるサービスもありますし、環境として改善されるため熟練されたスタッフの離職や新規採用の人材が来ないなどの課題は起こりにくくなります。
なので必然的に後者の方が将来性を見据えていれば有効な方法であると言えます。
IT活用でできること
さて、将来を見据えて自動化・簡易化をしていくために有効なのがIT技術・サービスの活用です。
どんなに環境を改善していったとしても、人員の配置は変わりません。
人の手から離れて処理されたり、人の手を入れる回数を減らすことが重要となってくるため、それらを達成するにはIT技術の活用は必要不可欠になってきます。
現に処遇改善加算等の申請書類の中にも業務改善のためのチェック項目でIT活用に関するチェック項目も準備されています。
国の方でもそれらを要するようになっていくのは想定済みなのでしょう。
具体的にできるようになることの例
実際にIT活用でできるようになることは色々とあります。が、ここでは一部例をあげます。
・利用者の通所時間や出退勤の自動記録管理
・記録システムのクラウド化で事業所内外からのアクセスを可能とする
・スケジュールを簡単に共有できるようになる
・財務状況の自動管理
いずれも普段のサービス提供または法人・事業所の運営においては必要不可欠なものですが、比較的時間効率などをあまり考えていない部分でもあります。
ただ、実際にこれらを見直すことは非常に重要で、当たり前にやっていた業務が実は時間の無駄を生み出していることもあります。
仕事としては必要なことでも、時間としては無駄な時もあります。
1日あたりでは少ない時間でも長期的に見ると年間ですごい時間を浪費していることもあります。
また、そういった作業は時間だけでなく無駄に心身に負担をかけていることもあります。これはストレスにつながります。
小さな時間のロスやちょっとしたストレスにきちんと向き合うことが事業所の健全さにつながっていくので軽視はしない方が良いです。
まとめ
今回は福祉事業所におけるIT活用の必要性について書いてきました。
限られた財源とそれによる人材不足や時間の制限などを考えれば、IT活用による自動化や簡素化等が必要なことで僕としては進めていった方が良いと考えています。
僕らが集中すべきなのはあくまでも利用者への支援であって、記録の作成ばかりではありませんし必要なのは記録の中身です。
人でなければできないことに僕たちは集中すべきなのです。集中することで、サービスの量も質も向上できるからです。
初めのうちはITなんてわからないという人でも各サービスごとに試用期間が設けられているものなので、まずは一度使ってみてその上で決めれば良いんです。
まずは小さくても良いので行動していきましょう。
