【業務継続計画】BCPとは何か?計画についての大枠と日頃からしておくべきこと

こんにちは、リュウです。

今日は昨年から話の出ている業務継続計画、通称BCPについてのお話です。

ここ最近になって話題に上がっているこの計画ですが、一体どのようなものなのか。

それについて今回はかんたんに書いていきますね。

業務継続計画とはなにか

まずはざっくり確認しておきましょうか。

業務継続計画とは「Business Continuity Plan」のことで頭文字をとり通称BCPと呼ばれるもの。

経営環境に何らかの変化があっても事業を続けられるようにする計画のことです。

昨年からの新型コロナウィルス感染症の影響が続くなかでは必要となっています。

他にも日本では昨今台風による大雨や地震なども数多く起きていますしね。

経営環境の変化の中でも事業継続できるようにしておくことは必要となっています。

障害福祉サービスにおける事業継続の必要性

この部分は福祉サービスを提供している事業所であればわかるとは思いますが…。

僕らのサービスは福祉制度の活用を必要としている人たちに提供されます。

受給者は(現段階では)自身の努力だけでは解決できない何らかの課題を持っている人たち。

そんな人たちにとって僕らの提供している事業が止まってしまうことは死活問題にもなりえますよね。

だから僕たちには日頃から経営環境が悪化したとしても事業を継続できるような備えが必要です。

どのような状況を想定しておくべきか

この計画において大事なのは「経営環境の変化」という部分です。

最近だと話題の大半が新型コロナウィルス感染症や自然災害。

自然災害のときなどは物流も滞ってしまうことがありますしね。

他にイメージはつきにくいですがテロ等も想定されます。

いずれも経営環境の変化につながるものばかりです。

当然これら以外にも僕らが想定し得なかったことは起こり得ますよね。

新型コロナウィルスだってここまで大きな世界的提供を及ぼすなんて考えていない人も多かったでしょうし。

中断させない・中断からの早期復旧

事業継続計画とあるように事業の継続体制確保が一番の目的です。

しかしながらどんなに準備していても想定を大幅に超えてくることはありますよね。

それによって事業継続が困難となることも考えられます。

自然のチカラなんて人間の想定を優に超えてくることは東日本大震災当時を振りかえってみてもわかります。

ただ、準備しておけば提供体制の早期復旧も可能となります。

なので中断させない・早期復旧の2つが計画の目的となっているんですね。

どのようなことに取り組むべきか

計画の内容としては色々と盛り込むべき内容はあるでしょう。

ちなみに計画の雛形はコチラ。※リンク先厚生労働省サイトの「ひな形」をクリック‼

が、同時に日頃から取り組むことができることでなくては意味がありませんよね。

ということで、計画作成とともに取り組むべきことについても書いておきます。

安全と健康維持の取組

コレについては当たり前中の当たり前。

ここで大事なことは安全と健康維持の体制を整える目的です。

利用者は当たり前ですが、「スタッフ」も対象ですよね。

だって事業というのはスタッフがいて成り立つものですから。

スタッフが足りないとサービスが提供できなくなりますよね。

業務の棚卸し

どんなに安全と健康維持ができるように取り組んでいても起きる時は起こります。

スタッフがサービス提供に必要なだけ集まらないといった状況のことです。

そんなときには業務の優先順位が重要になってきます。

日頃支援をしていると必要なことがすべて行えるようになっています。

が、それらすべてを行えなくなった場合には必要なものから提供することとなります。

なので業務の棚卸しについても計画的に行っておいたほうが良いですよね。

業務の効率化・自動化

コレについては少しずつ進めているかと思います。

働き方改革なんて言葉もあるくらいですからね。

非常事態に陥った際には業務の棚卸しと優先順位化することで業務が行われます。

同時に業務の効率化や自動化が進められていればスタッフは他の支援を行えます。

効率化や自動化はスタッフのためだけでなく非常時の利用者への手厚い支援提供のためにも必要なので日頃から取り組んでおいたほうが良いですよね。

必要なものの確認と備蓄

業務の棚卸しだけでなく支援には物資も必要ですよね。

ということで、物資についても必要なもののピックアップと備蓄は必要です。

また、計画に基づいて準備ができたら定期的に管理状態の確認もしましょう。

必要物品の数の確認だけでなく、賞味・使用期限の確認なんかも必要になりますからね。

事業所外の体制整備

人・物については先にも前項まで書いてきました。

が、どうしても自分たちの事業所では補いきれないことは想定されます。

ということで他の事業所や公的機関からのサポートについても体制整備が必要です。

コレについては日頃からの付き合いも必要でしょうから計画の作成段階から協力体制を準備していきましょう。

僕たちの事業所の場合は連合体を組んで作業を協働受注しています。

そのため他の事業所が作業を提供できなくなった場合の体制は組んでいます。

事業所内部まで協力できる体制はまだ組めていませんが、事業所内での取組に集中できるような体制は取れるようになっています。

計画も大事だが必要なのは行動

今回はあくまでも大枠までです。

要は事業継続計画は今回の新型コロナウィルス等による環境変化があった際にもサービス提供できるようにするための計画でした。

日頃からの取組が必要ということですね。

ちなみに今回の業務継続計画に関する厚生労働省ページはこちら↓

記事後半では計画の作成だけでなく、具体的に日頃から取り組んだほうが良いことも書いておきましたので参考にしていただければ幸いです。

それでは、また。