【BCP・業務継続計画】もしもの時はありえます。日頃から継続性のあるサービス提供体制を整備しよう

どうもこんにちは、リュウです。

今回は2020年から上がっている話題、BCPについてのお話です。

2020年はじめから新型コロナウィルス感染症が猛威をふるうようになりました。

全国各地で感染者が増え、地域によっては事業所での感染も発生。

その結果、事業・サービス提供ができない状態になることも。

今回はBCP(業務継続計画)についてまずはかんたんに理解し、自分たちの事業所でサービスの継続性を確保して利用者が安心して利用できる環境について考える基礎を学んでほしいと思います。

 

通所している利用者、サービスの必要性を考え直す良い機会になると思うので、運営する人だけでなく現場の人にも一緒に考えてもらえればいいと思います。

 

BCPとはなにか

まずはBCPについてかんたんに理解しておくことが必要です。

正式には「Business Continuity Plan」のことで、頭文字をとりBCPと呼ばれでいます。

日本語では「業務継続計画」と呼ばれています。

 

もしもの時はありえること

新型コロナウィルス感染症や地震・台風等の地震災害など事業に影響する環境変化。

以前であればそんな「もしもの時」についてはイメージしにくいこともあったでしょう。

しかしながら、現状を見てもわかるように今では当たり前にそうしたことは起きています。

こうした感染症や自然災害をはじめとした経営環境の変化があった時にも、自分たちの事業を継続していくことができるように備える計画、それがBCP「業務継続計画」なのです。

 

なぜBCPは必要なのか?

僕たちが提供しているのは障害福祉サービスです。

支援を要する人のための事業であって、

  • 支援がなければ生活ができない
  • 支援がなければ生活の質の向上が図れない

といった問題を生じさせることにもなりかねません。

僕たちの事業の停止が、利用者にとって死活問題になりかねないということですね。

 

実際に作っていくには

では、そうした利用者のためにどのように事業を継続していくか。

それを具体的に想定した上で計画は作られる必要がありますね。

 

BCP策定の仕方に関しては厚生労働省でも専用ページを準備しており

で詳細を確認することもできます。

 

また、今回の記事内容も上記研修の内容も、

感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等
厚生労働省ホームページ より

にあるガイドラインを参考にしていますので1度目を通して見てくださいね。

 

 

想定するのは「経営環境の変化」

BCPの策定をするにあたって必要なのが状況についての想定です。

想定しておくべきこととして「経営環境の変化」と示しています。

 

具体的には

  • 自然災害(台風、地震など)
  • 感染症の蔓延(新型コロナウィルス感染症など)

といった事項をあげています。

 

これら以外にも、当然事業を運営する上で妨げとなることに関しては想定に入れておくこととなります。

 

また、上記の様なことが発生した際に、

  • 物資・人材を確保できなくなるといった状況
  • 事業所自体が何らかの状況で使えなくなる

といったことが起きた時のことを想定することとしています。

 

前提として

BCPを策定する上で前提となるのは、

  1. 事業を中断させないこと
  2. 中断しても早期に復旧させること

であり、事業を継続させるための整備を進めることとなります。

これは先に書いたように障害福祉サービスの提供は利用者の生活に直結する重要な事業であるからです。

 

事業の継続に必要なこと

事業の継続、早期復旧においてはそれを実現するための準備が必要です。

BCPの計画書式ひな形を見てもわかりますが、そうした日頃からの準備と実際に起きた際の行動計画を整えていくことが必要になります。

書式についても先に上げたリンク先で確認できます。

 

事業の継続のために

ここからはBCP策定に関してもう少し整理です。

事業の継続のためなので事業について振り返っておくと作りやすいでしょう。

 

どんな事業か

僕たちが提供しているのは障害福祉サービスなのは言うまでもありません。

では、障害福祉サービスとはどんな事業かというと、

提供しているのは「人」

利用しているのも「人」

といったように「人」が多く関わるサービスですよね。

よって、事業の継続性が失われるような状況下では「人」に対してどのような配慮が必要であるかを想定しておく必要があるといえます。

また、事業をするには日頃から「人」とともに「場所」や「モノ」が必要であり、そうした必要なものをどのように確保するかも重要ですね。

 

安全と健康維持の取組

「人」が関わるということは、何よりその人達の安全と健康を守る必要があります

利用者は当たり前ですが、「スタッフ」も対象ですよね。

スタッフがいてサービスを提供できるから利用者も支援を受けられるわけです。

事業というとお客様である利用者だけにスポットを当てがちですが、事業継続という観点からもスタッフの保護も決して忘れてはいけません。

 

業務の棚卸し

非常時には平時と同じ業務が行えないことも当然あります。

その際は業務の優先順位が重要となります。

スタッフの安全を確保しつつ、利用者に必要なサービスから優先的に実施していきます。

非常時にいきなり優先順位をつけるとしても混乱を生む可能性もあるため、日頃からそうした観点で業務を見直しておくことが必要ですね。

 

業務の効率化・自動化

優先順位とともに必要なのが、業務の効率化・自動化です。

ライフラインが復旧しないうちは難しいこともあるとは思いますが、日頃からこうした改善をしておくとライフラインの復旧とともに電気が使えるようになるなどして早い段階でサービス提供を再開できることも考えられます。

効率化や自動化はスタッフのためだけでなく非常時の利用者への手厚い支援提供のためにも必要なので日頃から取り組んでおいたほうが良いですよね。

 

必要なものの確認と備蓄

支援には物資も必要です。

必要なもののピックアップと備蓄をしておきましょう。

また、計画に基づいて準備ができたら定期的に管理状態の確認もしましょう。

必要物品の数の確認だけでなく、賞味・使用期限の確認も必要になりますからね。

 

事業所外の体制整備

非常時には自分たちの事業所だけではどうにもならないこともあります。

そんな時のために緊急時の対応について地域の関係機関・行政機関との連携を予めしておくことも望ましいです。

例えばいくつかの事業所で連携協定のようなものを結んで緊急時の体制を組むなどもいいでしょう。

日頃から事業のあり方、運営方針等のすり合わせを含めた交流ができていれば困ったときも安心ですね。

 

計画も大事だが必要なのは行動

今回のBCPについての解説記事はこれで終了です。

大枠の解説ではありましたが、日頃から計画を立て備えておくことの必要性はカンジられたと思います。

ちなみに上でも紹介したリンクを以下に貼っておきますね。

より詳細を知りたい場合には、上のリンクから研修を受けてみるのもいいと思いますよ。

動画がいくつかあるため文書を読むのが苦手という方はそちらの活用もオススメです。

 

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