【運営・初心者】障害福祉サービスで加算を取得する方法の大枠を解説します

どうもこんにちは、リュウです。

今回の記事は障害福祉サービスにおける加算申請の方法についての記事です。

サービスの種類によって色々な加算がありますが、申請についてはある程度決まった手順があるので覚えておくと良いですよ。

加算申請の方法（大枠）

加算申請にあたっての流れは

といった流れを踏むことが多くあります。

この流れを理解することで加算取得の際の自分が取るべき動きがイメージしやすくなります。

加算について学ぶときも大枠は大事

以前、障害福祉サービスについて学ぶ際にも大枠把握からしていくべきであると書きました。

加算取得に関して学ぶ際にも基本的には同じです。

といったように学んでいくことが一番効率が良い形です。

▼加算は「加算の仕組み」で取り扱われる

大枠把握から個々の加算について学ぶというのは仕組みがその様になっていることから必要です。

というのも、加算はあくまでも「加算の仕組み」に従って設定されるからです。

具体的には

という前提で設定されます。

今の時点ではなんのことかはわからないとは思いますが、以降の解説でわかってくると思いますので現時点では気にしなくてOKです。

加算って？

「加算ってなに？」という人もいると思うので、まずはそこから理解しておきましょう。

通常、僕たちはサービスの種別に応じた支援をしていきますね。

僕の事業所は就労継続支援B型なので就労訓練をします。

そうしたサービス種別に応じて定められている基本的なサービスを提供するために自治体から支払われるのが「障害福祉サービス費」です。

一方、加算は「基本的なサービス以外で提供した支援」や「通常想定されている人員体制以上の人数で手厚い支援を行った時」に支払われるもので、いわば「オプション費」みたいなものだと考えればわかりやすいでしょう。

「障害福祉サービス費」と「各種加算」が事業所の主な収益になっていくので覚えておきましょう。

もらったお金は何に使うの？

加算は要件を満たすことで取得できることとなっています。

そのため第一条件としてはその要件を満たし続けるためのコストとして使う必要はありますね。

例えば人員配置基準を満たすための人件費として使ったり、必要なものを買ったりリースしたりするために使います。

当然もらった加算を全額そのために使う必要はありませんが、要件を満たすことは必要ですよね。

▼お金をもらうのは悪いことではない

時々、加算の取得に関して「お金儲けだ」と批判したり、「後ろめたさを感じる」なんてことを口にする人がいたりします。

が、それは少し間違いです。

僕たちが行っているのは障害福祉サービス「事業」で、ボランティアではありません。

事業としては人件費を支払うなどしなければいけないため、お金をもらうということは必要になります。

また、そうしたことを口にしている人は「お金をもらう（稼ぐ）」ということと、「お金を使う」ということを混同してしまっています。

加算を取得することは決して悪いことではなく、取得した加算の使いみちが良いか・悪いかという話だと個人的には考えています。

申請の大まかな手順

ここからは加算の申請の流れについて見ていきます。

先に書いたように加算申請の流れとしては、

といった順番ですすめることが多いです。

これらについてもかんたんに見ておきましょう。

加算概要に合わせた整備

何度も書いてきたように加算を取得するためには要件を満たすことが必要になります。

まずはそのための整備を行うこととなりますね。

▼必要な確認事項

ちなみに普段加算申請をしたことがある人には当たり前に思うことでしょうが、何もわからない数年前の僕のような人には何をしていいのかさっぱりという状況でしょう。

確認事項としては

と言ったことを確認しておきましょう。

これらを確認するためには、人員配置基準等を確認すればわかります。

また、そもそも自分たちが行っていることに対して加算が制度として準備されているかどうかは当然確認が必要ですよね。

届け出

整備をして要件を満たせるようになったら加算を取得しましょう。

加算取得に関しては事前に申請が必要です。

申請のための書式などは事業所を管轄している自治体のサイトなどでダウンロードできることがほとんどです。

事前に検索をして準備しておくと申請がスムーズに進みます。

▼決まった書式がなく困った時

たまにあるのですが、決まった書式が準備されていないこともあります。

すべての書式を自治体が準備しているわけではなく、法人等の書式をそのまま提出することもあります。

そうしたときには必要最低限で書類を作成すれば大丈夫です。

たまに丁寧にやりすぎて行き詰まってしまう人がいますが、基準・法制度に書かれている必要な項目以外はいらないです。

逆にどんなに丁寧に準備していたとしても必要な項目が記載されていないと意味がないですからね。

▼受理に関して

申請を行うと自治体側で受理することとなります。

この際に必要なのが「期日よりも早めに提出すること」です。

自治体の職員も毎日忙しいので、すぐに提出したものが受理されるとは限りません。

早く提出しておくことで修正などを加えたとしても、期限に間に合うようなスケジュールを組んでおきましょう。

請求時に加算を入れて請求する

加算取得の申請が通ったら要件に基づいてサービスを提供し、請求をかけます。

通常月1回の請求となるため、その際に加算も上乗せして請求することとなります。

普段使っているシステム・サービスなどで請求に関するデータを作成したら国保連に請求データを送信します。

この時、事前に申請がされていないとエラーが起きることとなるので、前段階で申請するのを忘れてはいけませんよ。

入金

ここまでくれば、あとは入金だけですね。

請求をかけた翌月、実際のサービス提供した月から考えて2ヶ月後に入金されることとなります。

たまに請求して安心してしまう人がいますが、手続き上の問題で加算の取得ができていなかったこともたまにあったりしますので要確認です。

加算について調べる

ネットからの情報の収集はとても便利です。

が、実際にどのように調べればいいかという悩みを持つ人もいますね。

加算についても他と同様に

といったキーワードで検索をかけると調べられます。

情報の体系化が大事

上のようなキーワードで検索をかけて調べることはできます。

しかしながら、情報はバラバラだと友好に活用することができません。

情報を扱えるかどうかは「整理できるかどうか」が重要なんですよね。

整理するのが難しいという人は

といった方法で学んでいけば良いですよ。

書籍ならコレがおすすめ

当ブログを参考にしてもらえれば、それはそれでありがたいですが…。

「やっぱり書籍がいいなあ」という人もいますよね。

ということでオススメの書籍をご紹介。

 この書籍は、数年前に僕が困っていた際に使い始めた書籍です。

あまりにわからなすぎて「行政の人は何を使っているんだろう？」ということで、役所に行って担当者に聞いた時に教えてもらった書籍なんですね。

毎年新しいのが出ていて、年度ごとの報酬改定などにも対応してくれているので、1冊持っていれば便利です。

やっぱり出版社が出している書籍は整理がされているので便利ですよね。

まとめ

今回は加算を申請する際の手順を中心に大枠解説をしてきました。

加算の手順は

といった形で進むというのは理解できたと思います。

どの加算に関してもたいていはこの流れで進むのでまずはここを理解しておきましょう。

理解したあとは財政面での安定を図るために、自分たちの事業所で受けられる加算が無いか調べてみると良いでしょう。

申請をすることとなっても今回解説した手順で進めればきっと上手く申請できることと思います。

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