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【かんたん解説】障害者総合支援法のはじまりまでの経緯

こんにちは、リュウです。

ここでは事業の後ろ盾となる根拠法とその成り立ちについて学んでいきましょう。

就労継続支援B型は国が法律で定めた障害福祉サービスです。

そこで働くからには法律・基準を守る必要があり、その原点となるのが根拠法です。

根拠となる法律が制定されるには相応の理由があるからであり、これまでも障害福祉サービスが提供されるための根拠法は変化してきました。

今回はそうした経過と現在の根拠法についてかんたんに知ることで、今後学んでいくための基礎づくりをしていってほしいと思っています。

 

今回解説していくのは本当にかんたんなことだけです。

しかしながら、それでも知っていると知らないとではぜんぜん違うものです。

 

根拠法は障害者総合支援法

僕らの事業の根拠法は「障害者総合支援法」です。

これについては、なんとなく分かる人もいるでしょう。

ただ、どうしてこの法律が根拠法となっているかはご存知でしょうか?

 

これを理解する上で必要なのが法律制定に至るまでの経緯であり、それが以下のとおりです。

  1. 措置制度
  2. 支援費制度
  3. 障害者自立支援法
  4. 障害者総合支援法 ←現法

これを今回の記事ではかんたんに見ていくこととなります。

 

措置制度の時代

措置制度で支援が行われていた時代は、その名の通り「措置」です。

行政がサービスの大部分を決めるといったかたちです。

利用する施設・支援の内容など自分で決めたものではありませんでした。

 

支援費制度の時代

そんな措置の時代から、2003年から「支援費制度」に変わります。

これが俗に言う「措置から契約へ」の変化が起きたということです。

それまで他者に決められていた支援が、自分で選ぶ支援に変化したわけです。

 

支援費制度に変化したことで…

自分で決められるようになると需要は増えました。

利用者数は増加、それとともにお金もかかるようになりました。

また、障がい種別で利用できるサービスの格差があったり、地域によってはサービスを提供しているところが少なかったりと。

2003年に始まった支援費制度ですが、これら課題から2005年には終わりを迎えます。

 

障害者自立支援法の時代

支援費制度での課題のために新たな制度設計が始まりました。

2005年になり「障害者自立支援法」の始まりです。

障がい種別によって支援の格差が生まれないように「サービスは一元化」され、障がいの共通尺度として「障害支援区分」の導入が始まり、支給の透明化も図りました。

 

財源確保が大きな問題に

制度設計をする上で大事なのが財源です。

ここで大きな問題が出たんですね。

国は当初負担は2分の1を義務として、利用者には定率で負担してもらうことを決めました。

応益負担という仕組みですね。

 

負担増で一部改正へ

応益負担は利用者の生活を圧迫することとなりました。

長い間、問題となっていましたが2010年改正に至ります。

応益負担から応能負担へと変わったのがこの時期です。

2012年4月改正実施となり、その後は支払い能力に応じた負担が始まったのです。

 

障害者総合支援法へ

一部改正後、現在の法律に至ります。2013年に「障害者総合支援法」となったんですね。

対象者が見直され、難病患者も対象となりました。

また障害程度区分から修正が加わり、障害支援区分に変更になりました。

 

改正によって現在のサービス体系に変更

サービスも再編され、サービス対象も拡充されました。

地域生活支援事業の拡大で、市町村・都道府県が担う事業も増えました。

またサービス基盤の計画的な整備に関する規定も追加されたのも特徴です。

現在、現法によって引き続き支援が行われ整備も続いています。

 

まとめ

ここまでが、現在の根拠法「障害者総合支援法」に至るまでの流れです。

措置から支援費制度、障害者自立支援法、現法になるまでに色々な課題がありました。

現在も整備は続けられるとともに、法律や基準の一部改正は行われています。

僕たちはこうした変化し続ける中で働いていることを理解して日々業務に取り組んでいきたいところです。

 

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