障害福祉サービス利用にあたっての原則日数特例申請をお忘れなく

こんにちは、リュウです。

今回は原則日数の特例申請についてのお話です。

以前も同じような内容で記事を書いていますが、普段業務をしていると忘れがちなので再度書いておきたいと思います。

以前の記事はコチラ↓

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原則日数について確認

以前の記事を読んだ方はすでにわかっていることと思いますが、就労継続支援B型などの日中活動サービスについては原則日数という定めがあります。

要はひと月あたりに利用者がサービスを利用できる日数のことですね。

原則日数はひと月当たり8日間はサービスを利用しない日を設けることとなっています。

かんたんに言えば「8日は事業所に通所せずに休む」ということ。

ただ、月によっては平日の日数が多く土曜日などに通所すると原則日数をオーバーしてしまうことも。

就労継続支援B型などの作業の場合

特にイメージしやすいのは就労継続支援B型で行われる就労訓練です。

就労訓練のために作業受注などをしている場合は、作業先に土曜日も行くこともあります。

事業所は障害者総合支援法上で運営されていますが、作業先の会社などは労働基準法に合わせて運営されていますね。

ということは作業先が営業しているためどうしても作業をしにいく必要もあります。

そもそも彼らは今後一般就労を目指して訓練しているため労働基準法に合わせた就労環境での訓練も時には必要となるでしょう。

そのためどうしても原則日数との兼ね合いを調整することが必要となります。

特例対象の条件と申請方法

特例の申請について確認しておきましょう。

まずは条件から確認です。

  1. 日中活動サービス等の事業運営上の理由から必要となる場合
  2. 心身の状態が不安定、介護者が不在などで特に支援が必要である場合

以前の記事では「平成18年度…」という条件もありましたが、平成19年度3月までの話であったためここでは省いています。

そして申請方法についてです。

  • 特例申請にあたっての書類(申請書類)
  • 年間スケジュールなど実際の日程調整の内容がわかるような書類

申請自体は難しくないようですね。

ちなみに年間スケジュールなど内容を確認できる書類に関しては僕の自治体では任意書式で良いとのことですが、一応のため申請の際には確認をしておきましょうね。

申請書の書式

申請書類は自治体のホームページなどに上がっていることが多いようなので「自治体名、障がい福祉サービス、原則日数、特例申請」なんてキーワードで検索をかけると出てくるかと思います。

ちなみに中核都市などの場合は市などが申請提出先にはなっていると思いますが、都道府県がアップしている書式をそのまま転用していることもあります。

なので「〇〇市」などで検索して出てこない場合は都道府県名で検索をかけると良いですよ。

申請書の記載内容

大抵の場合は多くの申請書類と同様に事業所の所在地や申請者等の氏名を記載しますね。

他の書式と違うのは、特例対象とする期間を記載する必要があります。

また、その理由の記載も必要です。

特例の対象期間は以下のような決まりがあるので要確認です。

特定する期間は3ヶ月以上1年以内であること

理由については前述した2つの条件のうち該当項目と内容を記載することとなります。

年間スケジュール等の書類の準備

事業所によっては年間スケジュールなど1年間の通所予定を示すこともできるでしょう。

そういった書面を添付して申請することで具体的にどのように利用者が通所するかを証明するわけですね。

先にも書いたように僕の事業所を管轄する自治体では任意書式で良いとのことでしたが、自治体によっては所定の書式があることも想定されるためきちんと確認しましょう。

特例とはいっても上限はあります

ちなみに「特例申請しているからいくらでも利用させることができる」ということにはなりません。

特例申請をしたとしても1年間で利用できる日数は変わりません。

1年間で利用できる日数というのは原則日数として定められている「ひと月8日間は休む」ということを前提とした日数です。

なので1月なら毎年31日間あるため、原則日数は「23日間」ということ。

特例申請をする際に特定する期間をどのように指定するかで日数計算の必要性は変わってきます。

当然、最大1年間ですので1年分を計算することも必要となりえます。

上限あるのにどうして調整するの?

上限は原則日数範囲内といわれると、「じゃあ、どうやって?」と思われる方もいるかと。

ただ、事業所ではGWやお盆休み、年末年始休暇などもありますよね。

そういった期間内では通所しないこともあるでしょうから、そこで通所しない分を他の月に通所できるように割り当てるといった調整が出来ます。

当然そういった期間も事業所に通所してきている場合は原則日数をオーバーしてしまいますね。

なので、自分たちの事業所の開所状況や利用者の通所状況などをよく確認しながら調整しましょう。

市町村が認めた場合は「原則日数を超えた」利用も

ちなみに厚生労働省からの通知を確認してみると、原則日数を超えての利用もあり得るとのことです。

通知はコチラ↓

日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知 平成18年9月28日

これについては、前述した条件の2つ目であげた利用者の状態等を考え市町村等で認めた場合とのこと。

特例申請は年1回で前月末までに

また、特例における日数上限とともに注意が必要なのが申請回数と期限です。

申請に関しては年1回の申請となっています。

なので年度初めに特例の申請をしておくことで、その年の調整をはかることができます。

また、特例として調整をする月がある場合は、その前月の末日までに申請をしておく必要があるとのこと。

年度が始まっての4月に申請してしまうと5月から特例対象となってしまうため、このことを考えても3月末で申請を上げておくのが良いと思いますよ。

新年度に向けて準備しよう

ということで、今回の記事もここまで。

この記事は忙しい年度末になると色々な申請が必要となることから、僕自身も忘れないようにするために書きました。

一応網羅できるようには書いておきましたが、それでもわからないことがあった場合は管轄している自治体に確認するなどしてきちんと確認しましょう。

忙しい時期ではありますが、頑張りましょうね。

それでは、また。