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【今さら聞けない】現役管理者が障害福祉サービス事業運営の仕組みについて解説(大枠理解)

どうもこんにちは、リュウです。

今回は障害福祉サービスの事業がどのように運営されているかという仕組みについてです。

障害福祉サービスの事業所で働く人たちは日々色々なことを学んでいると思います。
しかしながら、事業のこととなると話は別で多くの人はどのように運営されているかということを知りません。
自分の業務にどのような意味合いがあるかも知らないかもしれません。
そこで今回は障害福祉サービスの仕組みについて知ることで、日々の業務がどのように事業を成り立たせているのかを理解してもらいたいと思いこの記事を書きます。

 

仕組みを知ると自分がなぜその仕事をする必要があるのかが見えてきますよ。

 

障害福祉サービス事業のしくみを流れで把握しよう

障害福祉サービスは以下のような4つの流れで把握することができます。

  1. 行政からの指定認可を受ける
  2. サービスを提供
  3. 障害福祉サービス費等の報酬を受給
  4. 受給した収益で事業を運営

こんなカンジで事業は運営されています。

 

行政から指定を受ける

障害福祉サービスを提供していくには行政からの指定を受ける必要があります

国の定めたサービスなので決まった流れが見えてきます。

 

障害福祉サービスの根拠は障害者総合支援法

国の定めたサービスではありますが、そのためには根拠となる法律があります。

障害福祉サービスの場合は、根拠となる法律は「障害者総合支援法」になります。

参考となる記事:「【かんたん解説】障害者総合支援法のはじまりまでの経緯

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公的なサービスだから基準が決まっている

そんな法律で定められたサービスなので「基準」も決まっています

下のようなカンジでネットでも見ることができます。

配置が必要な職種や人員についてもある程度決まっています。

※ちなみに厚生労働省が出している基準省令へのリンクは以下に貼り付けておきますね。

リンク:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

厚生労働省より

 

基準にあっているか確認をしてもらう必要がある

そんな決まった基準があるので基準に沿っているか確認が必要ですよね。

なので行政から基準に沿っているかを「確認」してもらうことが必要。

施設の構造や職員の配置状況、サービスの内容等について確認してもらいます。

 

基準にあっていれば指定認可をもらえる

確認してもらい基準に沿っていれば晴れてサービスを提供できることになりますね。

その証明として「指定認可」を受けることができます

指定認可を受けていないと障害福祉サービス費等の報酬は受領できませんからね。

 

サービスの提供

指定認可を受けたあとは晴れてサービス提供を開始できます。

あくまでも指定認可はスタート時点ですからね。

 

指定を受けたら基準に沿ってサービスを提供

指定認可を受けたらサービスの提供開始です。

もちろん指定認可を受けたからといって基準は大事です。

基準に沿ってサービスを提供していくことになります。

ちなみに「指定認可期限は6年」ごとに更新が必要になりますよ。

 

各事業種別ごとに決まったサービスを提供する

具体的にどんなサービスを提供するか。

根拠法に基づいて「各事業種別ごとにサービスを提供する」こととなります。

就労継続支援B型なら就労訓練を提供するなどですね。

定められたサービスを基準に基づいて提供していきます。

 

サービス内容を記録する

サービスの提供はしますが、提供した証明が必要です。

サービスの提供状況、健康状態に関する記録は支援の上で必要です。

しかしながら「サービス提供の証明としても記録は必要」なんですよね。

指定を取るのはサービス提供のスタートに必要です。

一方、継続には「証明=記録」が必要なんですよね。

普段つけている(つけていく)のはこうした理由からなんですよね。

 

障害福祉サービス費等報酬を受給

指定を受けてサービスを提供し、きちんと証明として記録をつける。

その後にするのは報酬の受給です。

 

月1回、国保連を通じて報酬請求

報酬の受け取りにあたっては「月1回の請求が必要」になります。

報酬自体は行政から支払われます。

しかしながら、「国保連を通じて請求」は行われます。

詳細は「【報酬制度・国保連】なぜ国保連を通して報酬は支払われるの?」を参考にしてもらいたいと思います。

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国保連から行政に確認・請求

国保連に出された請求は内容を確認されます

利用者個人に出された支給決定内容や利用状況を確認されるわけです。

当然、この際に請求ミスもあったりもしますので、修正が必要になることもあります。

そうした確認が行われ、行政からも確認をしてもらった上で請求が「国保連から行政に請求」されます

 

請求に応じて行政は国保連に支払い出し

「国保連からの請求を受けて行政は払い出し」を行います。

直接事業所に支払われるのではなく、国保連を経由してなんですよね。

それもあって実際の報酬発生から支払だしまではタイムラグが生じます

実際に事業所に「報酬が支払われるのは翌々月頃」になります。

 

事業所は障害福祉サービス費として処理

支払われた報酬は事業所で法人会計の決まりに沿って「決められた枠組みでお金の処理」がされます。

サービス提供による報酬が事業所の収益となるわけです。

事業をする上で収益は重要で、こうした収益から給料や事業所の家賃は支払われていくことになります。

 

受給した収益で事業を運営

サービスの提供によって得た収益で事業は継続・拡大していくこととなります。

得た収益でどのように運営していくかは事業所・法人次第です。

 

障害福祉サービス費を使って事業所を運営する

得た収益で事業所を運営していきます。

スタッフの人件費を支払い、施設の家賃を払うなどしてサービス提供を続けるわけです。

障害福祉サービスをはじめとした「福祉サービスは継続性が大事」ですからね。

サービス提供が次のサービスにつながっていきます。

 

事業の維持・拡大

この項のはじめにも書いたように維持・拡大に関しては法人・事業所によります。

事業拡大に関しては同種のサービスを提供することもあれば、違うサービス種別を提供することもあります。

どのような道を進むのも「それぞれ」です。

 

定期的に実地指導を受ける必要があります

先に書いたようにサービス提供のスタートは指定を受けることでできます。

が、定期的に指定した事業が基準に沿って運営されているか確認も必要です。

ということで、「数年に1度」行われるのが「実地指導」です。

 

▼実地指導が行われる場合

行政職員が事業所に訪問してきて、運営状況が確認されます。

この指導で基準に沿っていないものは「指導」が入り、状況によっては「処分」もあります。

行政処分の例では、「事業営業の停止・廃止」などです。

こうしたこととならないように、普段から基準に沿ってサービスを提供すること、サービス提供状況を記録としてしっかりと付けることが大事なんですね。

 

障害福祉サービスの構造を大枠を理解しよう

ここまでが障害福祉サービス提供の仕組み解説でした。

障害福祉サービスの構造理解は事業に関して学ぶ人にも、業務をこなしていくにも大事です。

今回の記事のようにまずは流れで大枠を理解してそれから詳細を学ぶのがオススメです。

 

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